2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
つまり、選挙区割りは何でもいいと、小選挙区であろうが中選挙区であろうが大選挙区であろうがね、区割りごとに当選者を決めなければいいんですね、全国集計をしてしまうと。
つまり、選挙区割りは何でもいいと、小選挙区であろうが中選挙区であろうが大選挙区であろうがね、区割りごとに当選者を決めなければいいんですね、全国集計をしてしまうと。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど、全国集計ということなんで二十九年度の数字が今手元にあるということでございますんで、別途、各検疫所、現状がどうなっているかというのは、また改めて調べさせていただきたいと思います。
復興庁の方に確認をしても、この避難者の全国集計というのは、例えば県外の避難者は各避難先の県に聞いて集計をしていると。例えば内訳を聞いても、復興庁の方、これを書いた方にはわからないと言われました。例えば、自主避難者なのか指示避難者なのか、どっちなんですかと。区別がわからないと言いました。
全国集計の数値がございます平成二十一年から平成二十九年までの九年間の数値を把握しておりますけれども、全国の刑事施設被収容者の出産件数は総計百八十四件でございます。このうち、記録のございます平成二十三年以降平成二十九年までの七年間において、刑事施設内での子の養育を許した事例につきましては、乳児院等への引取りが調整されるまでの短い期間となっておりまして、三例でございます。
まず、プレミアム商品券等でございますが、これは二十六年度補正予算で消費喚起策の一環として今回やったところでございまして、これにつきましては、かつて実施しました地域振興券あるいは定額給付金事業などと比べまして、より高い消費喚起効果が得られるものと考えているところでございますが、昨年度終わったところでございますので、現在、地方公共団体にアンケート調査などを行っておりまして、全国集計をした上で検証作業をこれから
なお、私がいろいろいただきました資料を見ますと、ここに二つの問題があって、平成十年には、全国集計で二百四十三人の方がこの雇用均等室で働いておられる。
精密検査とは、一次検診の結果、何らかの異常が疑われた方が受診してがんかどうかを判断する重要な検査ですが、日本消化器がん検診学会の平成二十四年度の検診全国集計によりますと、胃がんの精密検査では、一次検診の結果、要精密検査と判定された人のうち、地域検診では二〇・六％、職域検診では五六・八％の方が精密検査を受けておられないという結果でありました。
現在、この全国集計の前提となる統一的な基準による財務書類の作成を全ての地方公共団体ができるように、また円滑に進められるように努めているところでございます。まずはこのことに努めることによって、その以降というものが見えてくるんだろうというふうに思っております。 以上です。
これからいろんな指摘を受けて改革、改善をしていくということになりますので、是非都道府県から資料を取り寄せて員外利用の状況に関する全国集計を作っていただきたいというふうに思っておるんですけど、いかがでしょうか。
○塩川委員 農業用ハウスや畜舎の被害が一千八十億円、また、全体、丸めると一千五百二十三億円、再取得価額、復旧額で集計したもの、これは全国集計なんだと思うんですけれども、その多くは関東甲信地方ということでよろしいんですか。
ここにありますように、住民からの苦情、防衛省の出先に届いたものについて全国集計をしているものです。鹿児島県で、ここでいえば奄美市、あるいは奄美大島の龍郷町などを初めとして一連の苦情が寄せられ、飛行の機種などについてもプロペラ機などというふうに書かれているわけです。
そして、国が待機児童数の全国集計を行うに当たりましては、この選考で認可保育所に入所できなかった児童の中で、まず一点目としまして、市区町村が実施する地方単独保育施策を利用している児童と、それから特定の認可保育所を希望している児童、こういったような方々は除いて待機児童数を算出するよう定義を示しております。
みんなの党は、道州制のブロックにも連動できる一人一票・全国集計の比例代表制を提言し続けていますが、安倍総理にも是非御検討いただき、一日でも早く格差是正を実現していただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。 国会議員の利権ということで忘れてはならないのが定数削減問題です。政権交代が起こった二〇一二年十二月の衆院選、解散の前提として自公民で大幅な削減の約束をしたはずです。
我々みんなの党が主張する、一票の格差ゼロの全国集計・一人一票比例代表制は、司法関係者から高い評価を受けておりますが、与野党間の十分な議論を尽くした上の、文字どおり抜本的な改革と位置づけて、その制度成立を今国会で求めるものではありません。
したがって、みんなの党は、どこに住んでいても一人一票という民主主義の当たり前の価値を実現できる全国集計比例代表制を提示しております。これで選挙を行えば一人一票を実現できると考えますけれども、御見解をお聞かせください。
だからこそ、みんなの党は、どこに住んでいても一人一票という民主主義の当たり前の価値を実現できる全国集計比例代表制を提示しているわけでございます。選挙をして裁判、選挙をして裁判のイタチごっこを避けるためにも、立法府が憲法に示された民主主義の原則に早く答えを出さなくてはいけません。 以上、みんなの党の第六章についての意見表明とさせていただきます。
昨年の総選挙での全国集計で、投票数の五三％が死に票。三百の小選挙区のうち、死に票が過半数を超える選挙区は何と百八十八選挙区になります。さらに、六割の選挙区で死票が多数になっている、こういう事実ですから、極めて重大と言わなければなりませんし、七割が死に票になるところもある。 だから、当時、いろいろ議論はありましたけれども、民意を切り捨てて民意の集約などという意見もありました。
これを早急に、しかも的確に解決するために、みんなの党は、全国集計の比例代表制を提案しております。全国ベースで政党別に議席配分されるため、一票の格差は生じず、正確な一人一票が実現します。人口流動による不均衡が生じない、人為的な恣意性が排除される、区割り変更の必要がないため、すぐにでも実行が可能であるなど、たくさんのメリットがございます。
また一方で、ビューティーコンテストで有名な芸能人の方が当選して、一生懸命こつこつ一軒ずつ回っている人が当選できない、それでは困るので、各ブロック別の票を全国集計して、ブロック別に議席を配分していくというような法案を提出させていただいております。 そんな提案も含めて、抜本改革への総理の思い、殊に、一票、一対一原則ということについて総理はどうお考えか、教えていただきたいと思います。
さらに、各地方公共団体等から照会があった事項について、ＱアンドＡを初め、国が実施した調査研究事業の成果ですとか最新の認定状況の全国集計値などの情報を幼保連携推進室のホームページに掲載、公表いたしまして、周知徹底に努めているところです。